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- 相続税対策
まずは現在所有する財産総額の再確認から始め、相続税を概算し、
可能な節税対策を 検討します。
この検討過程では、事業承継のための自社株対策、生前贈与の方法の検討、
生命保険契約の再整理等の作業が含まれます。
- 事業所得税、法人税対策
各種優遇措置を検討し、あくまで合法的に節税対策を提案します。
- 税務代理
各税種目の申告書の作成・提出を行います。
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